よかよかの「みの」です。

  

先日、携帯をXperiaに機種変更してみました！

イマイチ使い方に慣れていないため
修行が必要＼(◎o◎)／！

特にタッチパネルを押す時は
思ったとこと違うボタンを押してしまうため
相当な慣れが必要...(^_^;)

女性は指が細いから、そこまで苦労しないらしい（笑）

Toy Cameraというアプリをダウンロードしていくつか写真を撮ってみました！

・ノスタルジックな感じ...




・魚眼レンズ風




・シンメトリー（左右対称）




・アンディ・ウォーホール風





...こんなんあっても

きっと実践では使わないだろうな～(^_^;)  

先日の新聞にて厚生労働省の発表で労災請求の件数が記事になっていました。

通常、労災事故というと...

業務上のケガや通勤中の事故等を思い浮かべる方も多いと思いますが

過重労働による心身の疾患（いわゆる病気）も労災の対象なんですね。

特筆すべきことは、、、

今まで過労死の代表と言われていた
脳・心臓系疾患の労災申請件数を
数年前から精神疾患が上回り...

先日発表された冒頭の厚労省の数字では
平成２１年度の精神障害による労災申請件数が
ついに１０００件を上回ったようです。

さらに内訳を見ると「医療，福祉」に分類される
「社会保険・社会福祉・介護事業」に従事されて
いる方の件数が1番多いのも皮肉な結果となっています。


まさに現代はストレス社会というのが浮き彫りになっています。


もし...業務に起因してうつ病や自殺者が出た場合、会社は途端に
内部告発や訴訟リスクを抱えることになります。


厚生労働省は４つのメンタルヘルスケアの指針を出し、
従業員の体の安全は元より、心の安全を確保するよう求めています。


労働契約法 第５条に基づく「安全配慮義務」が重要なキーワードとなります。

使用者は労働者の生命及び身体の安全を確保するため危険が予見される
すべてものについて回避措置をとらなければならない...ってことですね。

今回のテーマである、うつ等の自殺を考えると...
要は、精神疾患の従業員が出ないように会社として仕組みを導入しなさいって事です。


これを怠って、もし過労死や精神障害により自殺者が出ると賠償金として
『億単位』の支払い命令が出る場合もあります。

よく新聞で目にされるケースがこれです。


自分は仕事柄、この安全配慮義務の受け皿としてメンタルヘルス対策
であるEAP（従業員支援プログラム）を企業に提案をしています。

ただ、その企業の経営者や担当者によって反応はさまざまで...

「ウチの会社でそんな事は起こらない」
「導入する金がもったいない」
「興味ない」　といった反応から

「とても必要に感じている」
「従業員が働きやすい職場にしたい」

と、いった反応まで企業体質を物語っているのがよくわかります。


自分が懸念するのは、
「金がもったいない」と言った会社さん。

１０人程度の従業員であれば、月１万円程度で全社員の保障及び
メンタルヘルス対策が可能です。

しかも全額損金算入できるため、税金対策としても効果的です。

中洲で交際費としての数万円～数十万円なら簡単に出せても

従業員の福利厚生や企業防衛という視点で物事を考えることが出来ない...。
いや、考えようとしない...が正確かも知れません。


あと、ウチの会社では、そんな事は起こらない。
従業員の事はよく把握している...という社長さん。

夫婦や兄弟、親子として生活していてもストレスを感じたり、
親族間のトラブルは日常茶飯事で起きています。

めんどくさい問題に目をつぶらずに、しっかり向き合って欲しいと思います。

安全配慮義務は今じゃないんです。

問題が起こると過去に遡って会社が何をしてきたかを問われるんです。

みなさんの会社はしっかり従業員を守ってますか？？

ご相談はご遠慮なく！  

今日は長男のサッカーの試合の応援（車出し当番(^_^;)）で
朝から福岡市西区にある中学校に行って来ました。

中学校の正門前にて不思議な自動販売機を発見＼(◎o◎)／！


なんと！

何が出るかわからない自動販売機（笑）

しかも２４時間見られてます！

１００円入れて５００mlのペットボトル飲料が出るらしいけど、
中身は出てからのお楽しみ？的な感じらしい。

１００円で５００ｍｌなら結構お得やん!(^^)!♪

てことで…。

とりあえずチャレンジ♪

↓

ガシャコン、ガシャコン。

↓

と、出てきたのはコレ。



やった～！コーラだ～♪

ん？あんまし見たことない。

で、製造元を見ると…。




にゃん＼(◎o◎)／！


トライアルのコーラやん。

う～ん…確か５９円で売ってるやつ (゜o゜)


なるほどね～。。。。。


金返せ～(ToT)/~~~（笑）  

昨日は中州のgate’ｓビルにあるslowというお店で
ランチバイキングを頂きました～!(^^)!



〆はここの名物となっているチョコフォンデュ♪。



アイスの上に乗っけて、溶けてたチョコがパリパリ固まってから
食べるのが自分は好きなんです(~o~)

中洲は夜の街のイメージですが…
昼の中洲も良いですよ～（笑）  

いよいよ今月から「子ども手当て」が支給されますね。

内閣府は、子ども手当支給対象の子を持つ親に使い道を聞いたところ
「貯蓄」とする回答が４８・２％に上ったとの調査結果を発表しております。

内訳は
「子どもの将来のため貯蓄」４３・４％、
「子どものためとは限定しない貯蓄」４・８％とのことです。


約半数近くのご家庭が将来（進学等）の学資の準備をするという事のようです。

ここで一考。


学資用に貯蓄をする場合、大きく２つの選択肢があります。

１．銀行等に預金
　　（銀行の利率にて運用）

２．学資保険にて運用
　 （積み立てをしながら子どもの入院保障や死亡保障等も兼ね備える）

いずれも堅実な方法ですね。


…私は上記の方法も説明しつつ、お客様には第３の方法もご提案しています。

３．父親（母親）に終身保険の短期払い（１０～１５年）を掛ける。

　　理由は至ってシンプルです。

　　・終身保険は払込期間終了後に解約すると
　　　払込以上に※解約返戻金が増える性質を持っている。
　　　　（※解約すると戻ってくるお金）

　　・途中で緊急資金が必要な場合は、解約返戻金の範囲内で
　　　借り入れが出来る。

　　・一家の大黒柱（収入源）に保険を掛ける事により、
　　　大黒柱に万が一の状態が訪れた時に、
　　　保険金により子どもが進学を諦めなくて済む。

　　　（銀行預金だと、積み立ての分しか返って来ない…
　　　　　貯蓄を始めて１～２年であれば、その分しか返って来ない）
　　　　
　　　（学資保険だと被保険者が子どもになるため、大黒柱の不測の
　　　事態に対応出来ない可能性がある）

　
　　・もし学資として使用せずに済んだ場合。
　
　　払込は終了しているので、そのまま保険を保有し、老後資金に使える。
　　
　　老後に解約して返戻金を受け取る
　　　　　　　　　↓
　　解約返戻金はそのまま増え続けているため
　　払込した金額の１．５～２倍以上に増えている。
　　　（払込期間や解約までの期間によって異なります）　


　　
　　…との理由から、通常の保険とは別に、
　　　「学資用」として
　　　子どもにではなく、「父親（母親）へ」
　　　「短期払いの終身保険」のご提案をしています。


　　もし、詳しく話を聞いてみたい方は遠慮なくメッセージください！

　　よくありがちな、「無理やり保険を勧めたり」は一切ありません。
　
　　ご心配なく！ブロガーとしてのお約束です(^^)　
　　　  

経営者の方は銀行等から融資を受けて事業を行うケースが多いかと思います。

融資を受ける際２回捺印する事がよくあります。

１回目は会社として融資を受ける時。

２回目は個人的に融資の保証人となるために。

これが、どういう意味を持つか...。


個人として融資の保証人となった時に

最優先の利益者であるべき家族は
その立場を追われ

代わりに
銀行を第一利益者に置き換えた事になります。


経営者に万が一の事が起こった時、銀行は融資の
返済を迫ります。

以前、城南電機の宮路社長という方がいたのを
覚えていますか？

常にアタッシュケースに現金を入れて持ち歩くという
名物社長で、よくテレビのバラエティ番組に出られて
いた方です。

この社長が１９９８年の５月５日に亡くなって急遽息子さんが
会社を継ぎましたが、わずか１ヶ月後の同年６月１５日に
全店閉鎖をしています。

社長の死去により、仕入れルートを閉ざされ、資金もショートした
ための結末のようです。


社長の人脈や営業力といった手腕を評価して融資を行っているため
銀行が返済を迫るのも致し方ないところです。

会社は融資を受けたお金を運転資金に回しているため、大方の場合
返済が難しいか、返済をしたがために会社の以後の運営がままならなく
なります。

会社に返済能力が無ければ、当然保証人である社長の財産（遺産）から
返済を行う事になります。

家や土地を担保に入れて融資を受けていれば、もちろん銀行に持っていかれます。

さらに遺族が相続を受けている場合、債務も引き継がれてしまうため
家族のために遺した財産も持っていかれる可能性があります。


そうならないために個人の保険とは別に、経営者としての保険を考慮する事が大事です。

法人として掛けるのであれば、毎月の保険料の半分を損金算入が出来るため
税金対策としても効果があります。
残りの半分は資産計上が出来るため内部留保の形成が出来ます。


また、社長が無事任期を終え、勇退した場合は慰労退職金としての
受け取りも可能です。


・事業保障資金として

・経営者の遺族を債務者から守るため

・内部留保の形成

・緊急運転資金（貸付制度）として

・生存退職金（慰労退職金）として

・事業承継対策の一環として

経営者として、
会社を守り、家族を守り、資産形成も兼ねる方法を
一緒に考えてみませんか？